静岡県 くらし・環境部建築住宅局
鈴木義彦局長

住宅・建築物を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しております。 これまでの大規模地震対策に加えて、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策、人口減少・担い手確保に向けた働き方改革への対応、建設資材や人件費の高騰による住宅価格の上昇、空き家の増加など、多くの課題に直面しております。

近年、各地で豪雨災害が頻発するなど、地球温暖化は急速に進行しており、脱炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネ化・断熱化を加速していく必要があります。 県では、ＺＥＨ水準を満足する新築住宅へ助成するとともに、ストックの大多数を占める既存住宅の省エネ・断熱改修を促進するため、県民向けに断熱体感イベントを開催するなど、省エネ・断熱改修を後押しする取組を進めてまいります。
また、社会全体として担い手不足が問題となっており、建設分野では特に高齢化が進み、今後、さらに人手不足が深刻化すると懸念されております。 担い手の確保には、働きやすく、魅力ある職場づくりを進めるとともに、次世代を担う子ども達に、建築の仕事の魅力を伝える必要があることから、県では、小中学生に建築業界に興味を持ってもらえるよう、住教育の取組を進めてまいります。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻や円安等により資材価格や運搬費が上昇し、新築住宅の価格はかつてないほどに高騰する一方で、既存住宅の空き家は増加し続けております。 新築価格の高騰により、今後は空き家をリフォームやリノベーションして住む人が増えることが予想され、空き家の有効活用をアドバイスできる工務店やリフォームに関わる皆様の役割は、ますます重要になってくると考えております。 県といたしましては、安全かつ安心して暮らせる社会を目指して、引き続き、「（一社）静岡県安心・安全リフォーム協議会」と連携して、住宅リフォームに関する情報提供を充実していくとともに、県民の皆様が安心してリフォーム工事を依頼できる環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

一般財団法人
静岡県建築住宅まちづくりセンター
理事長 柳　敏幸

令和2年10月に、我が国は、世界的な喫緊の課題である気候変動問題に対応するために2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「新たな日常」に対応した生活様式や働き方への転換を迫られています。こうした社会環境の大きな変化や価値観の多様化に対応した住まいを実現するために、良質な既存住宅を様々なニーズや様々なライフスタイルに合わせたリフォームが求められており、今後も安定した成長が見込まれています。

　このような中、令和元年度の（一社）住宅リフォーム推進協議会の調査によると、リフォームを検討している人のうち9割以上の方々が何らかの不安を抱いているという結果が得られています。最も多くあげられた不安は「見積もりの相場や適正価格がわからない」であり、そのほか業者に関連する不安要素として「施工が適正に行われるか」、「業者選び、手続きが面倒そう」、「いろいろな業者の特徴を比較しにくい」など高い割合を占めています。このため、このような不安を解消して、安心して頼める工事の依頼先などに関する情報提供をより充実する必要があります。

　平成24年に組織され、平成27年に設立された（一社）静岡県安心・安全リフォーム協議会（以下「リフォーム協議会」という。）は、高い技術力を持ち経験豊富な大工、左官、塗装、板金、水道、電気などの多様な業種のリフォーム専門事業者が中心となって造られた組織であります。リフォーム協議会はリフォームを検討している方々の不安を解消し、安心してリフォームの実施をサポートしてくれる組織であります。

　また、リフォーム協議会は、静岡県内のリフォーム関連事業者の団体が結集して、私どもセンターに設立した「ふじの国リフォーム支援センター」の主要なメンバーとして活躍していただいています。